【自動車税・軽自動車税とは！？】自動車税の対象者や税額、節税方法について

2022年5月29日2023年2月13日

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今回は自動車税について、その対象者や税額などについてみていきます。

普通車は「自動車税」と言い、軽自動車は「軽自動車税」と呼び分けられており、普通車には都道府県税である「自動車税」、軽自動車には市町村税である「軽自動車税」がかかります。

名称は分けられていますが、内容はほぼ同じです。

自動車税とは？

自動車税・軽自動車税は毎年発生する税金で、所有者にかかります。

毎年4月1日時点での車の車検証上の所有者に対して、自動的にかかります。

また、廃車にする場合や車を譲渡する場合は忘れずに抹消登録をしてください。

抹消登録しないと税金がかかってしまいます。

ですので、3月31日までに手続きを行えば税金がかかることはありません。

自動車税は排気量ごとに税額が異なり、自動車税額は下記のとおりです。

また、2019年10月1日からの消費税10%への増税とともに、同日以降に登録した自家用乗用車は課税額が下がりました。

2019年10月1日からの消費税10%への増税時に、自動車税率の引き下げ（恒久減税）が実施されています。

引き下げ幅は、総排気量が小さい車ほど大きく減税されています。

全排気量で自動車税が引き下げられるのは、制度が開始されてから初めてのことです。

環境性能に優れた「エコカー」については優遇措置があり、2023年3月31日までに新車登録をした場合は、燃費基準の達成度合により減税が設定されています。

電気自動車
燃料電池自動車
プラグインハイブリッド車
天然ガス自動車

上記の対象車は税額の約75%が減税となります。

※クリーンディーゼル車は2021年3月31日をもって、グリーン化特例の対象から除外されました。

新車登録後一定期間経過した環境負担が大きい車は自動車税・軽自動車税の負担が大きくなります。

初年度登録から13年経過した車は増税対象になり、約15%の重課となります。

ディーゼル車のみ11年超から対象となります。

ただし、電気自動車や天然ガス自動車等の環境性能に優れたエコカーについては対象外です。

自動車税・軽自動車税は所有者にとって避けられない税金ですが、少しでも安く抑えたいという方は購入時期を考慮すると節税が可能です。

4月以降で新規登録した場合の自動車税は「新規登録をした月の翌月から3月までの月割り分」で計算され、登録時に支払います。

ですので、購入を月末から翌月初めにずらすことで、約1ヶ月分の節税が可能になります。

月割りになりますので、特に排気量の大きな車になると減税額も大きくなります。

身体障害者の方は減税になる場合があります。

身体障害者手帳を交付されている方の中で一定の要件を満たす場合は、登録から1ヶ月以内に各自治体の税事務所で減免申請書を提出することによって自動車税・軽自動車税が安くなります。

各自治体によって対象となる障害の程度や免税額が異なりますので、申請を検討される際はご確認ください。

今回は自動車税についてみていきました。

自動車税を知りたい方は、自身の車種と総排気量を調べて、上記と照らし合わせてみてください。

そして「エコカー減税」や経過年数によって自動車税率がアップする対象になるかを確認することで年間いくら自動車税がかかのか知ることができます。

また、自動車税のしくみそのものが法律改正によって変わる可能性もあるので、自動車税について理解した上で制度改正にも注目しておくと良いです。

これから車を購入する方は、どれくらいの自動車税がかかるのか確認の上、購入検討してみてください。