【自動車保険の「年齢条件」とは！？】「年齢条件」適用範囲の決め方と注意点について

自動車保険の「年齢条件」についてご存知でしょうか。

「年齢条件」は、”運転する人の年齢を制限することで保険料をおさえられる仕組み”です。

上手く利用することで保険料を安くできるので、「年齢条件」について理解しておくことが大切です。

逆に、何も知らずにそのままにすると損をする可能性もあります。

そこで今回は「年齢条件」の上手な使い方や賢い選び方、注意点について紹介します。

記事を読むことで自動車保険の「年齢条件」について理解することができますので、これを機にぜひ自分に合った契約に見直してみてください。

自動車保険の「年齢条件」を限定することで、保険料を抑えられる

自動車保険の「年齢条件」について詳しく見ていきます。

自動車保険は、あらかじめ契約時に運転できる人の年齢を制限することで、保険料が安くなる仕組みがあります。

自動車保険における「年齢条件」の区分け

自動車保険の「年齢条件」は主に、次のような区分があります。

※35歳以上補償については、保険会社によって区別しない場合もあります。

最も保険料が高いのは「全年齢補償」で、最も安いのは「35歳以上補償」です。

全年齢補償の保険料が高くなる理由は、「年齢を制限していないから」です。

次に高くなるのが「21歳以上補償」となり、年齢制限が高くなるにつれて料金も安くなります。

例えば、等級や特約などの条件を全て同じにしたときの保険料は、 「35歳以上補償」が26,090円、「21歳以上補償」が46,020円でした。（保険料は一例をシミュレーションで調査。）

詳細にはやっていませんが、簡易的なシミュレーションしただけでも約20,000円の差がありました。

「年齢条件」を下げるほど保険料が高くなる理由について次の項で詳しく解説していきます。

10代、20代の若者が運転できる保険が高くなる理由

10代、20代の若者の方が事故率が高いこと、危険運転をしたり免許を取得してからの経験が浅いため、事故率が上がってしまいます。

年齢別、法令違反による事故件数（免許所持者10万人あたり）

【原付以上運転者（第1当事者）の年齢層別免許保有者10万人当たりの交通事故件数】を警視庁「令和3年の交通事故の発生状況」を参考にグラフ化しました。

「原付以上運転者」とは、自動車、自動二輪車および原動機付自転車（原付）の運転者のことをいい、「第1当事者」とは、最初に交通事故に関与した事故当事者の内、最も過失の重い者をいいます。

出典：警視庁「令和3年の交通事故の発生状況」

「16~19歳」の事故件数は圧倒的に多く、保険料が安くなる「30~34歳」の事故件数と比べて3倍以上となっています。

上記はグラフを見ると、「16~19歳」~「25~29歳」まで事故件数が多く、30歳以上からはほぼ横ばいの事故件数になっています。

以上の理由により、年齢が若いほど保険料は高く、30代を過ぎると保険料が安くなります。

「年齢条件」の賢い選び方と注意点

次に、自動車保険の「年齢条件」の賢い選び方と注意点について紹介していきます。

最近は、保険料の安さから担当者を通じて契約する「代理店型」ではなく、インターネットや電話から手軽に加入できる「通信販売型（ダイレクト型）」が増えています。

「ダイレクト型」については下記のサイトから簡単に見積もりをすることができますので、見直しを考えている方はぜひ確認してみてください。

→一番安い自動車保険がわかる！

代理店型とは違って、アドバイスを受けずに自動車保険の選択から契約まで自分で決めます。

保険料を安く済ませることができますが、盲点も意外に多いです。

「年齢条件」もその一つで、ここで紹介する知っておきたい内容は以下の2つです。

• 「年齢条件」の適用範囲について
• 最年少者の年齢が変わるとき

それぞれ詳しく見ていきます。

「年齢条件」の適用範囲について

「年齢条件」を賢く選ぶためには、適用範囲を把握しておくことが大切です。

以下が適用範囲の選択肢になり、こちらはどの保険会社でもほとんど共通の分け方になっています。

ここで押さえておきたいポイントがあります。

自動車保険の「年齢条件」を選ぶ時、「別居している親族」を考慮する方が多いですが、実は意味がありません。

上記の通り、どの保険会社も「年齢条件」の適用範囲を「同居の家族」としているからです。

誤解されがちですが、「別居している家族」の最年少者の年齢を基準に「年齢条件」を選ぶのは間違いです。

例えば、「近所に住んでいる弟が車をよく借りるから、年齢条件をひとつ下げている」という場合。

弟は「同居の家族」ではないので「年齢条件」の範囲として適用されません。

間違った年齢条件を設定することで、保険料が高くなってしまいます。

適用範囲の最年少者の年齢が変わる時はすぐに手続きを！

適用範囲の最年少者の年齢が変わる時は、「年齢条件」の手続きをしましょう。

上でも述べた通り、年齢区分が上がるにつれて事故リスクは減り、保険料は安くなるからです。

補償範囲の区分が変わることで、保険料に差額があった時は契約者に返金されます。

「適用範囲の最年少者の年齢が変わる時」を厳密に言うと、保険会社が設定した年齢区分をまたぐ、以下のタイミングです。

このタイミングで手続きをすることで、保険料の差額分を返金してもらえます。

ただし、これから手続きを行わないと返金されないので、忘れずに覚えておきましょう。

逆に、弟・妹や子どもが免許を取って自分の車に乗るなど、最年少者の年齢が下がるケースもあるので、そういった場合は、速やかに変更手続きを行うようにしてください。

まとめ

今回は、自動車保険の「年齢条件」の上手な使い方、賢い選び方と注意点について紹介してきました。

下記に要点をまとめます。

• 年齢を制限することで保険料を安くできる
• 年齢高くなるほど保険料は安くなる
• 10代や20代は事故の発生リスクが大きいのため保険料も高い
• 別居している家族は適用範囲に含まれないため「年齢条件」に含める必要はない
• 適用範囲の最年少者の年齢が変わる際は手続きをする必要がある

いかがだったでしょうか。

「年齢条件」を上手く活用することで、保険料をおさえて家計の負担を減らすことができます。

すぐには見直しは難しいかもしれませんが、更新の際は一度見直してみてください。