「中古車の諸費用っていくら？」
「具体的にどんなお金が発生するの？」
「節約できる諸費用ってあるの？」
本記事はこんな疑問をお持ちの方に向けて書いています。
中古車購入時は「諸費用」が必ずかかります。
諸費用は10〜２０万円、時には50万円以上で高すぎるケースもあります。
本記事では中古車購入の際に発生する「諸費用」の具体的な内訳や相場、高すぎる場合の対処法について解説していきます。
中古車の諸費用が高くて困っている方は、ぜひ参考にしてください。
中古車購入時の注意点については「【中古車購入時の注意点とは！？】後悔しないためのポイントや必要書類を解説」の記事で解説しています。
中古車の購入にかかる諸費用とは！？
中古車の購入で発生する諸費用は以下の2つです。
大きく分けて上記2つの費用がいわゆる「諸費用」になります。
法定費用
中古車の購入でかかる法定費用は以下の6つがあります。
・自動車税
・自動車重量税
・環境性能割
・自賠責保険料
・リサイクル料金
・消費税
上記の費用は必ず発生する費用になります。
法定費用は車の重量や排気量により金額が異なります。
代行費用
一方、中古車の購入でかかる代行費用は以下の４つです。
・車両登録代行費
・車庫証明代行費
・納車費用
・洗車費/クリーニング費
代行費用は、車の名義変更の手続きや車両登録費用など、中古車販売店が代行するための手続きです。
上記の項目は一例であり、中古車販売店により名称が異なる場合もあります。
代行費用は節約できる
中古車購入において、諸費用を抑えたい場合は代行費用を節約しましょう。
・代行費用：節約可
法定費用は節約できませんが、代行費用は節約できる費用です。安く抑える方法は記事の後半で紹介します。
中古車購入時に必要な法定費用
「法定費用」は税金と自賠責保険料を指します。具体的には下記の項目です。
それぞれ詳しく見ていきます。
自動車税
自動車税は、排気量により金額が異なる税金です。
中古車購入時（登録月）の翌月から次の3月までの分を一括で支払います。ただし、軽自動車にかかる税金は何月に購入しても10,800円の定額です。
自動車税について詳しくは「【自動車税・軽自動車税とは！？】自動車税の対象者や税額、節税方法について」の記事で解説しています。
自動車重量税
自動車重量税は、車両の重さにより金額が異なる税金で、車検時に車検証の有効期限分をまとめて支払います。
そのため基本的に2年分です。
そのため、車検が残っている中古車を購入する場合は不要です。ただし、軽自動車は重量を問わず定額となります。
車検期間が3年になるのは新車購入時の1回目の車検時のみで、中古車の多くは車検期間が2年です。
購入を検討している車にかかる重量税を確認してみてください。
環境性能割
環境性能割（旧：自動車所得税）は、車を取得した人に対して課せられる税金です。年式によって税額が異なります。計算式は下記のようになります。
環境性能割の計算式
・取得価格＝課税標準基準額×残価率
※取得価格が50万円以下の場合は課税なし
課税標準基準額は一般財団法人：地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」で定められている金額です。
公表されいる数字ではないため、一般の人では確認をすることができません。目安は新車価格の90%です。
自賠責保険料
自賠責保険料は、車を所有する際に必ず加入が必要な強制保険です。車検時に次の車検までに期間分を支払うことになります。2年分ですね。
車検の残りがある中古車の場合は「自賠責保険経過相当額」という項目で支払うことが多いです。
リサイクル料金
自動車リサイクル法で定められた、廃車処分に必要な費用です。前払いで支払うことが義務付けられています。
こちらの支払いは中古車購入時のみです。費用は車種やグレードによって異なりますが、7,000~18,000円程度です。
各自動車のメーカーホームページで詳しい金額を調べることができます。
なお、リサイクル料金はその車の最終所有者が支払うことになるため、後に車を売却する場合は手元に戻ってきます。
消費税
車を購入する際、消費税も発生します。消費税は、商品を購入する際には必ずかかる税金です。
中古車の場合、本体費用、オプション費用、代行費用などの法定費用を含まない金額に対して10%の消費税が課せられます。
ただし中古車の多くは車両本体価格に消費税が含まれて掲載されている場合が多いです。
中古車購入時に必要な代行費用
次は「代行費用」についてみていきます。
具体的な項目は下記です。
以下でそれぞれの相場を書いていきます。
ただし、代行費用は法定費用と違い、中古車販売店により金額が異なります。
あくまでも平均的な相場として参考にしてください。
また代行費用は交渉などによって安くすることが可能です。それぞれ詳しく見ていきます。
車両登録代行費
車両登録代行費とは、購入する車を自分名義にするために行う登録を代行してもらうことでかかる費用です。
手続きが面倒なので、一般的には中古車販売店に代行してもらうことが多いです。相場は3万円です。
ただし、自分で行えばこの費用は無料です。
車庫証明代行費
車庫証明の代行費は、言葉の通り車庫証明の取得を代行してもらうための費用です。相場は2万円以内です。
車を購入した際、必ず車庫証明を取る必要があります。車庫証明とは、「車を置いておく場所がしっかりある」という証明書です。
その証明書を取る手続きの代行費用です。
こちらも、自分で行えば費用は無料です。車庫証明を自分で取得する方は割と多いです。
車庫証明について詳しくは「【中古車購入に必要な車庫証明】取得方法、必要書類や費用を詳しく解説」の記事で解説しています。
納車費用
納車費用は、購入した中古車を自宅まで運ぶための費用になります。
相場は以下の通りです。
・車で2時間以内：10,000〜30,000円
先の述べたように、納車費用は法律で定められた費用ではないため、交渉により値引きが可能です。
また、自ら販売店に中古車を取りに行くことで無料にできる場合もあります。
近年では自身で中古車販売店へ取りに行く方も多いです。
中古車購入時の諸費用の相場は車両本体価格の10〜20%
中古車を購入する際、車両本体の価格以外に「法定費用」と「代行費用」がかかります。
これらを合わせた「諸費用」の相場は、車両本体価格の10~20%程度です。
たとえば、車両本体価格が200万円の場合、諸費用の相場は20~40万円となります。
中古車購入時の諸費用が高すぎる場合の対処法
ここからは、中古車を買う際にかかる諸費用が高すぎる場合の対処法・テクニックを紹介します。
諸費用を安く抑える方法は以下の2点です。
それぞれ詳しく見ていきます。
諸手続きを自分で行う
上記で説明しましたが、手続きを自分で行うことで代行費用を節約できます。
具体的には「名義変更」や「車庫証明」を販売店に代行してもらうのではなく、自身で行う方法です。
手間はかかりますが、最大で5万円程度の節約になります。大きいですよね。
少しでも費用を安くすることを優先したい方は、手続きを自分で行ってみてください。「名義変更」や「車庫証明」はそこまで難しい手続きではありません。
値引き交渉をする
こちらもすでに触れましたが、値引き交渉をすることで諸費用を安く抑えることができます。
法定費用は変わりませんが、代行費用は交渉次第で安くすることが可能です。
例えば、値引きの一つで「無料納車」など、本来かかる費用が安くなる場合もあります。
また、諸費用とは別ですが、「車両本体の値引き」を交渉することも、支払い総額を安く抑える方法として有効です。
相場ですが、100~200万円の車であれば、5~10万円の値引きが可能です。
中古車購入時は「車両本体の値引き」も忘れず交渉するようにしてください。
車を安く買うコツについては「【車を安く買う方法・コツ5選！】初めて車を買う方必見/おすすめの買い方あり」の記事で詳しく解説しています。
まとめ
本記事では中古車を購入する際に発生する諸費用について解説しました。
諸費用の相場は車両本体価格の10〜20%です。
法定費用の支払いは必要ですが、代行費用は工夫次第で安く抑えることが可能です。
少しでも費用を抑えたい方は、今回紹介した節約テクニックをぜひ試してみましょう。
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