「車の個人売買で税金はかかるの？」
「税金が発生する条件は？」
「税金は買主・売主どちらが払うの？」
本記事はこんな疑問をお持ちの方に向けて書いてます。
車の個人売買は大金での取引になるため、税金がかかるのか気になる人も多いのではないでしょうか。
車の個人売買においてたくさんの税金が発生します。
本記事では車の個人売買で発生する可能性のある自動車税などの税金および支払いが必要なケースについて解説していきます。
この記事を読むことで、車の個人売買を問題なくやり取りすることができるので、ぜひ参考にしてください。
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引用：カババ公式サイト
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カババについて詳しくは以下の記事で解説しています。
≫【カババは売れない！？】評判やデメリットを解説
また、おすすめの車の個人売買サイトについては「【2023年最新！車の個人売買サイトおすすめ3選】ランキング形式で各社を徹底比較」の記事で解説しています。
車の個人売買で自動車税などの税金は！？
車の個人売買をする際に、税金がかかるかどうか不安になることはないでしょうか。
業者に車を売る場合は特に問題ありませんが、個人売買は心配になりますよね。
車の個人売買でかかる税金は？
車の個人売買で税金は基本的に発生しません。
しかし場合によっては以下4つの税金がかかる可能性があります。
・所得税
・消費税
・贈与税
・環境性能割
そのため車の個人売買をする際は注意が必要です。
車の個人売買の税金はケースによって異なる
実は所得税や消費税が発生するケースは、状況によって異なります。
そのため車の使用状況や価値によって税金は変わってきます。
売主と買主別に支払いが必要になるケースを解説していきます。
車の個人売買で売主が支払う税金
車の個人売買で売主が税金を支払うケースを以下の2つに分けてみていきます。
自身の車に当てはめてみましょう。
車をレジャーで使用
日本では、モノの売買において利益が出た場合、所得税の対象になります。
しかし、家具や衣服などの日常生活で必須の動産を譲渡した場合は、非課税あつかいとなり所得税は発生しません。
同様に、通勤や通学、日用品の買い物時など、日常生活で使用している車であれば、非課税となります。
車をレジャーのみでの使用は所得税の対象
一方、ドライブや旅行などレジャーに行くためだけに使用していた車や高級車などは所得税の対象です。
日常生活で必須のものではないので、売却して利益が出た場合に所得税の対象になるので注意が必要です。
車を通勤で使用していれば非課税
混同しがちですがレジャー目的で使用していても、同時に通勤で日常的に使用している車の場合は、非課税対象です。
そのため通勤で使用していれば所得税はかかりません。
車の売却は50万円の控除がある
ただし、車の売却には50万円の控除があります。
すなわち50万円を超える利益がない場合は、レジャー用でも非課税扱いとなります。
一般的に中古車の売却で50万円を超える利益が出るのは少ないです。
そのため個人売買においてはほとんどの場合で所得税は発生しません。
車を事業で使用
個人事業主や法人が業務上で使用していた車を個人売買するときは、事業者による事業目的の取引と見されます。
そのため所得税と消費税の両方が課税対象です。
しかし事業目的の場合も所得税は50万円の控除があります。
したがって50万円を超える利益が出なければ事業で使用されていた車でも非課税対象です。
車の個人売買で買主が支払う税金
車の個人売買において買主側が支払う可能性がある税金は以下の2つです。
上記2つの税金がかかる可能性がありますが、どちらもケースによって支払いの有無が変わってきます。
それぞれ詳しくみていきます。
環境性能割
買主側が支払うものに自動車取得税廃止後の「環境性能割」というエコカーを推進する意味の税金があります。
環境性能割の内容は、車の燃費性能が良ければ良いほど、課税額が安くなるというものです。
環境性能割は売買において車の引き渡し後、運輸支局で名義変更手続き時に支払います。
そのため売買取引時には支払う税金ではありません。
また車の取得価格が50万円以下のときは、環境性能割は非課税となります。
取得価格とは車の現在の価値に相当する金額をさします。
贈与税
車の個人売買が親族の間でおこなわれた場合に、贈与税がかかるケースがあります。
贈与税とは家族や親族の間で財産譲渡が行われる際に発生する税金です。
しかし贈与税には110万円の控除が認められるため、取得価格が110万円に満たなければ、贈与税は発生しません。
したがって贈与税の課税対象額は、売却価格から110万円を差し引いた金額になります。
また贈与税が発生しないケースとして、名義変更をしない場合があります。
もし名義変更をしなければ、贈与にはならないため、贈与税は発生しません。
しかし事故などが起きた場合にトラブルに発展するケースもあるので注意しましょう。
車の個人売買でトラブルになりやすい税金・保険料に注意
車の個人売買に発生する税金は上記のみです。
しかし所得税や消費税以外にも、車両自体にかかる税金や保険料があります。
具体的には以下の3つです。
税金や保険料を売主側と買主側のどちらが負担するかでトラブルになるケースも非常に多いです。
そのため車の個人売買では、取引前に内容をきちんと把握することが大切です。
自動車税
車の個人売買でトラブルになりやすい税金として自動車税があります。
自動車税とは、自動車の排気量に応じて課税される税金のことです。
毎年4月1日時点での車の所有者に対して請求が発生します。
自動車税は基本的に一括払い（1年分）
自動車税は通常、1年分を一括で支払います。
そのため年度途中で車の個人売買の取引があった場合は、売却後の自動車税分を売主側と買主側のどちらで負担するかでトラブルになりやすいです。
売却後に自動車税分に相当する金額を売却価格に含めたり、税相当額を買主側が別途支払うなどの方法があります。
売却後の自動車税分をどのようにするか、お互いに納得したかたちで取り決める必要があります。
売主が自動車税を未納の場合も
また売主が住所変更していた場合に、支払い通知書が登録の住所に届かず未納になる場合があります。
そのため売主が自動車税未納のまま車を売却するというトラブルもあります。
自動車税のトラブルが起きないためにも車両の名義変更を確実におこなうようにしましょう。
自動車重量税・自賠責保険料
ほかにも、車の個人売買でトラブルになりやすい税金や保険料に、自動車重量税や自賠責保険料があります。
自動車重量税とは、車両の重量に応じて、毎年課税される税金のことです。
自動車重量税は、車検に車検有効期間までの分をまとめて支払います。
一方、自賠責保険はすべての車両に対して義務付けられた保険で、自動車の人身事故において被害者に賠償されるものです。
こちらも自動車税と同様に車検時に2年分を一括で支払うケースが多いです。
売却額に含めるのが一般的
自動車重量税と自賠責保険料も自動車税のように売却後の金額分負担の件でトラブルになりやすいので注意が必要です。
一般的にはどちらも車の売却額に含めることが多いです。
また車両と同様に買主は自賠責保険の名義変更も必要となります。
名義変更に注意
そして自賠責保険の名義変更が行われていなかった場合も、トラブルの原因になります。
自賠責保険は車両そのものにかける保険であるため、名義変更が行われていなかったとしても、実際は事故の被害者に賠償金が支払われます。
しかし、保険会社からの契約期間終了や契約事項の改定など重要なお知らせが車の所有者に届かないケースがあります。
その結果、自賠責保険の期限が切れたことに気づかず、自賠責保険をかけていない状態で車に乗り続けてしまうこともあります。
自賠責保険未加入は法的にNGです。
そのため車の個人売買ではしっかりと確認しましょう。
リサイクル料金
3つ目に車のリサイクル料金です。
車を購入する際に、廃車時に必要なリサイクル料金を前もって支払います。
リサイクル料金を支払ったことの証明書が「リサイクル券」と呼ばれるものです。
廃車せずに車を売却する場合はリサイクル料金は必要ないため、払い戻しされます。
一般的に売却額とは別
一般的に買主側が車の購入代金とは別にリサイクル券の料金を売主に支払います。
しかし、なかには支払いを拒む買主もいます。
トラブルのもとになるため、売買時は前もってリサイクル料金についても明確にしておきましょう。
リサイクル券の発行は簡単
また、リサイクル券を紛失していたとしても心配はいりません。
リサイクル料金は、「自動車リサイクルシステム」の公式サイトで車検証の情報を入力することで確認できます。
リサイクル料金を支払いしている事実がある限り、売買は可能です。
車の個人売買で所得税・消費税がかかる場合は確定申告を！
車の個人売買でつい見落としがちなのが、確定申告です。
所得税や消費税などの税金が発生した場合は、確定申告が必要になります。
車の個人売買をする際は、確定申告が必要かどうかについても理解しておきましょう。
確定申告とは？
確定申告とは、1年間で得たすべての所得金額を確定させ、申告する行為です。
納めるべき税を正確に計算し、税の徴収において過不足がないか生産するために行われる手続きを指します。
確定申告は1月1日から12月31日までに得た所得について、翌年2月16日から3月15日までに申告手続きが必要です。
車の個人売買で所得税や消費税が発生した場合は注意しましょう。
確定申告を未申告のままでいると、加算税や延滞税などのペナルティが科せられる場合があります。
そのため、申告が必要な場合は忘れずに確定申告をしましょう。
確定申告の手続き方法
確定申告の手続き方法は、以下の2通りです。
・税務署の窓口で提出
・ネットで提出
上記のどちらかで申告が可能です。
忙しい人は、「国税庁」の公式サイトから書類をダウンロードすることもできます。
申告書に必要事項を記入し、ほかの提出書類もあわせてそろえ、税務署窓口で手続きを行います。
国税庁の公式サイトには詳しい申告方法が記載されているため、初めての人も安心して手続き可能です。
また現在はオンラインにて完結できる「e-TAX」というサービスで提出も可能です。
面倒な手続きを省くには？
出典：カババホームページ
車の個人売買では税金に関するトラブルのほかにも、手続きや名義変更など個人で行うには時間がかかるなど面倒なことが多くあります。
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また、もし買い手からのクレームがあった場合もカババが仲介してくれるため、直接やり取りする必要はありません。
そのためもしトラブルがあったとしても安心して対応することができます。
車の個人売買でよくあるトラブルを避けいたい方にはおすすめのサービスです。
詳しくは「【カババは売れない！？】評判やデメリットを解説/トラブル事例も要チェック」の記事で解説しています。
まとめ：車の個人売買で税金は基本的に発生しない
本記事では車の個人売買における税金についてみていきました。
車の個人売買おいて、基本的に税金は発生しません。しかし、加算税になる場合もあるため、注意が必要です。
また、状況に応じて確定申告をしっかり行うことも大切です。
本記事の内容をしっかり把握して、スムーズな車の個人売買を進めていきましょう。