「車の個人売買で必要な書類は？」
「名義変更の必要書類は？」
「そもそもどんな手続きが必要？」
本記事ではこんな疑問をお持ちの方に向けて書いています。
車のフリマサイトなどで車の個人売買をすることで、買い手側は安く、売り手側は高く取引することを考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、車の個人売買は名義変更や契約書の作成などの手間は増え、トラブルも多いため注意が必要です。
本記事では、車の個人売買における必要書類や手続き、費用まで解説していきます。
車を個人売買する予定の方は、ぜひ参考にしてください。
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引用：カババ公式サイト
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カババについて詳しくは以下の記事で解説しています。
≫【カババは売れない！？】評判やデメリットを解説
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車の個人売買に必要な書類は！？
まずは、車を個人売買するのに必要な書類を解説していきます。
車両の名義変更や車庫証明の手続きを行う際に必要となります。
また、必要書類は普通車と軽自動車で異なります。
車の個人売買において、必要書類は複雑で間違いやすいため、注意しましょう。
必要書類が欠けてしまうと、トラブルにつながる可能性があります。
本記事では「売り手」と「買い手」に分けてそれぞれ解説していきます。
売り手側の必要書類
車の個人売買で、車を売却する際に必要になる書類を解説していきます。
まずは、普通車を売る際に必要な書類です。
【普通車の必要書類】
・自動車車検証（車検証）
・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険）
・納税証明書
・譲渡証明書
・委任状
・リサイクル券
・印鑑登録証明書
・実印
・振り込み口座
上記と合わせて、車検証と印鑑証明書に記載されいてる住所が異なる場合は、追加で「住民票」「戸籍謄本」が必要になります。
次に、軽自動車を売る際に必要な書類は下記の通りです。
【軽自動車の必要書類】
・自動車車検証（車検証）
・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険）
・納税証明書
・リサイクル券
・申請依頼書
軽自動車の場合は、譲渡証明書や印鑑証明書は不要ですが、申請依頼書が必要になります。
また普通車と軽自動車共通で、車検証が所有者がローン会社になっている場合、「所有権解除」のための書類も必要です。
買い手側の必要書類
続いて、車の個人売買で、車を購入する際に必要になる書類を解説していきます。
こちらも普通車と軽自動車で必要な書類が異なるため注意しましょう。
まずは 、普通車を購入する際に必要な書類です。
【普通車の必要書類】
・印鑑証明書
・車庫証明書
・実印
普通車の場合は、上記2点を用意する必要があります。
次に、軽自動車を購入する際に必要な書類です。
【軽自動車の必要書類】
・住民票の写し
・印鑑証明書
・車庫証明書
上記の書類に加えて、売り手側から受け取った車検証や委任状などの書類を使い、名義変更の手続きを行います。
軽自動車の場合、住民票や印鑑証明書はコピーでも問題ありません。
売り手側に比べ、購入者が用意する書類は比較的に少ないです。
とはいえ、車両や保険の名義変更の手続きは基本的に購入者が行います。
そのため売り手側から必要書類をもらい忘れることがないよう注意しましょう。
車の個人売買における必要書類の入手方法
車の個人売買ではたくさんの書類を用意する必要があります。
ここからは必要となる以下8つの書類の入手方法を解説していきます。
それぞれ詳しくみていきます。
自動車検査証（車検証）
車検証は売り手側が用意する書類です。
基本的に車のダッシュボード（助手席前のボックス）に保管されている場合が多いです。
万が一、紛失してしまった場合は再発行が必要になります。
普通車は運輸支局（陸運局）で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で再発行が可能です。
自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険）
自賠責保険は売り手側が用意する書類です。
自賠責保険の書類も車検証と同じく、車のダッシュボード（助手席前のボックス）に保管されているケースが多いです。
紛失してしまった場合は、保険会社の営業窓口で再発行可能です。
納税証明書
納税証明書は売り手側が用意する書類です。
本年度（有効期限内）のものを用意しましょう。
譲渡証明書
譲渡証明書は売り手側が用意する書類です。
国土交通省のサイトから「テンプレート」をダウンロードできます。
委任状
委任状は、買い手側が名義変更をする場合、売り手側が用意する書類です。
買い手側は売り手側から委任状を受け取るのを忘れないようにしましょう。
こちらは総務省のサイトから「テンプレート」をダウンロードできます。
リサイクル券
リサイクル券は売り手側が用意する書類です。
リサイクル券も車検証同様、車のダッシュボードに保管している方が多いです。
紛失してしまった場合は再発行できませんが、代用可能な書類をネットで印刷できます。
印鑑登録証明書
印鑑登録証明書は買い手側が用意する書類です。
発行から3ヶ月以内のものが有効で、役所やコンビニで発行できます。
コンビニで発行する場合はマイナンバーカードが必要です。
車庫証明書
車庫証明書は買い手側が用意する書類です。
管轄の警察署またはオンライン上で書類を入手できます。
必要事項を記入し、警察署で手続きを行います。
車の個人売買で必要な手続き
車の個人売買では車両や自賠責保険の名義変更や車庫証明の取得など手続きが必要です。
車両の名義変更をしないと違反や罰金の対象になります。
そのため、車の個人売買をする際は、必ず名義変更等の手続きをおこないましょう。
必要な手続きは以下の3つです。
それぞれ詳しくみていきます。
車両の名義変更
車の所有者が変わった場合、車両の名義変更が必要です。
車両の名義変更をしない場合は違反になり、50万円以下の罰金が課せられます。
法律では車を譲り受けてから15日以内に名義変更を申請することが定められています。
そのため、車を譲り受けたら、速やかに名義変更の手続きを行いましょう。
名義変更をしないとトラブルになる
上記の通りで、名義変更を行わないと、トラブルにつながる可能性があります。
自動車税や反則金の未納があると、車検を受けられなかったり、車検証を発行してもらえません。
さらに、任意保険に加入する際、車両の名義変更をしていないと、加入は難しいです。
自賠責保険の名義変更
車の個人売買では、車両の名義変更とは別に、自賠責保険の名義変更も必要です。
ただし、自賠責保険の名義変更に義務はないため、法律違反にはなりません。
理由は自賠責保険は車にかけられている保険だからです。
事故を起こした際に相手が死傷した際に保険が適用され、被保険者が前の所有者であっても保険は適用されます。
自賠責保険の名義変更も行なうべき
上記の通りで、名義変更をしないことでトラブルになる可能性もあります。
自賠責保険の名義変更をしないと、自賠責保険更新の通知が届かなかったり、事故を起こして保険を適用する際の手続きが面倒になります。
さらに前所有者の個人情報が、漏洩する可能性もあります。
そのため、車両の名義変更と同じタイミングで行うようにしましょう。
車庫証明の取得
自動車保管場所証明書（車庫証明）は、車両の名義変更の際に必要な書類です。
また法律により「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の第1条に「自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づける（一部抜粋）」と定めています。
車庫証明書がないと、車検証の名義変更ができないため、必ず必要になる書類です。
ただし軽自動車の場合は、所有者の所在地によっては必要ではない場合もあります。
車の個人売買は書類だけでなく費用も必要
車の個人売買では車両や保険の名義変更の手続きが必要です。
手続きをする際は書類を発行するため、手数料や印紙代などの費用が発生します。
また手数料や印紙代などは現金が必要な場合が多いので、事前に確認しておきましょう。
自分で申請せずに代行業者に頼む場合は、代行費用も追加で必要になります。
代行について詳しくは「【車の個人売買は代行・仲介サービスを依頼すべき！？】名義変更などの手続き費用・相場を解説」の記事で解説しています。
「手続きに必要な費用」と「書類発行に必要な費用」に分けて解説していきます。
手続きに必要な費用
手続きにかかる費用を解説します。
それぞれの手続きに必要な費用は以下の通りです。
【車両の名義変更】
・移転登録手数料（印紙代）:500円
・ナンバープレート代：1,500円
【自賠責保険の名義変更】
・無料
車両の名義変更は上記に加えて、車庫証明書の発行費用として、およそ2,500円〜2,800円の費用がかかります。
そのほかの申請書類は、運輸支局で無料で手に入ります。
自賠責保険の名義変更の手続きに費用はかかりませんが、印鑑証明書の発行費用としておよそ300円が必要になります。
書類発行に必要な費用
続いて、書類の発行にかかる費用を解説します。
書類の発行にかかる費用は以下のとおりです。
【車庫証明書の発行】
・申請手数料：2,000円〜2,200円
・表章代：約500円〜600円
【印鑑証明書の発行】
・手数料：300円
【住民票の発行】
・手数料:300円
車庫証明書の発行にかかる費用は都道府県によって多少異なりますが、2,500円〜2,800円ほどの費用が必要です。
そのほか、住民票や印鑑証明書は300円ほどで入手できます。
車の個人売買は契約書も必要！？
車の個人売買の場合、売買契約書は必須ではありません。
しかし車の個人売買では「代金の未払い」や「車の不具合」などが原因でトラブルが起きやすいです。
そのため、トラブルを起こさないためにも、売買契約書は作った方が良いです。
仲介者のいない個人売買では、売買契約書は自分たちで作る必要があります。
契約書に記載する項目を簡単に解説していきます。
含めるべき項目
売買契約書を作るうえで、含めないければならない必須項目は以下の5つです。
・目的物（車）
・売買代金
・代金の支払い時期と支払い方法
・受け渡しの日程と受け渡し方法
・本体代金以外にかかる費用（自動車税など）
個人売買における税金について詳しくは「【車の個人売買で自動車税などの税金は！？】消費税などを支払うケースや注意点を解説」の記事で解説しています。
可能なら含める項目
続いて、必須項目ではないですが、できる限り契約書に含めたい項目を解説します。l
「もしも」の時のために、記載しておくようにしましょう。
・危険負担
・契約不適合責任
・協議事項
売買契約書に上記の項目を記載しておくことで、売り手側、買い手側ともに安心して取引できるでしょう。
詳しくは「【車の個人売買で契約書は必要！？】雛形のダウンロードと作り方を解説」の記事で解説しています。
車の個人売買はトラブルが多い
車の個人売買ではトラブルがつきものです。
「売り手側」「買い手側」それぞれの起こりやすいトラブルを解説するので、事前に把握しておきましょう。
売り手側のトラブル
個人売買での売り手側で発生するトラブルは以下の3つです。
・車の売却代金が支払われない
・買取額減額や修理費請求
・名義変更してくれない
どれも非常に起こりやすいトラブルです。
買い手側のトラブル
買い手側のよくあるトラブルは以下の3つです。
・購入後に車が故障
・事故車や盗難車を購入
・車の輸送費を高額請求される
とくに、購入後に車の故障するというトラブルが多いです。
上記のトラブルを避けるためにも、売買契約書は必ず書くようにしましょう。
よくあるトラブルについて詳しくは「【車の個人売買でトラブルってあるの！？】対処法や注意点まで徹底解説」の記事で解説しています。
車の個人売買をスムーズに行うなら「カババ」がおすすめ
出典：カババホームページ
上述したとおりで、車の個人売買ではトラブルが発生しやすい取引です。
そのため車の個人売買でトラブルを避けたい方は業者に依頼するもの一つの手です。
個人売買仲介業者は個人間の仲介に入ることで、売り手・買い手の不安解消、面倒な手続き手間を省かせる役割をします。
「カババ」は安心して取引可能
「カババ」を利用する大きなメリットは、車の個人売買でよくあるトラブルを防ぐことができる点です。
車の個人売買でトラブルになると、面倒なことが多いです。
解決に時間がかかり、つまらないことに時間を使う羽目になります。
トラブルを防ぐためにも「カババ」を利用してスムーズに車を売買しましょう。
初心者でも安心
カババは出品から成約後の対応まで対応スタッフがサポートしてくれるため、初心者でも安心して出品できます。
また取引成立時に整備士が車両の点検をするため、もし不具合があっても柔軟に対応してくれます。
詳しくは「【カババは売れない！？】評判やデメリットを解説/トラブル事例も要チェック」の記事で解説しています。
まとめ
本記事では、車の個人売買に必要な書類や手続き、費用について解説しました。
車の個人売買は、高く売れる安く買えるメリットの反面、手続きが多く、トラブルの可能性も高いです。
そのため車の個人売買では、必ず売買契約書を作成しましょう。
とはいえ、初めて売買契約書の作成や名義変更などの手続きをする方にはハードルが高いかもしれません。
そういった方には、これらの手続きを代行してくる「代行業者」を利用するのもおすすめです。
トラブルを避けたい方や初めて車の個人売買を利用する方は、ぜひ「代行業者」を検討してみましょう。