「車の個人売買のやり方は？」
「必要な手続きって何？」
「正しい手順は？」
本記事はこんな疑問をお持ちの方に向けて書いています。
車を通常の売り方で売ると、業者に余計に費用を払う必要があります。
しかし個人間で車を売買することで余計な費用をカットすることができます。
とはいえ「車の売買をほんとうに個人間でできるのか」不安になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では車の個人売買の流れや、正しい手順、やり方を解説していきます。
車を個人間で売買予定の方は、ぜひ参考にしてください。
おすすめの車個人売買サイトについては「【初心者でも安心！】2023年最新！車の個人売買サイトおすすめ3選」の記事で紹介しています。
車の個人売買のやり方
車の個人売買とは、業者を通さずに個人間で車を売却する方法を指します。
主に以下2パターンがあり、名義変更や書類の用意などの手続きは自分で行う必要があります。
・友人や知人間で売買
・オークションサイトやフリマアプリで売買
車の個人売買は仲介業者の人件費や手数料がかからないため、売り手側は愛車を高く売却でき、買い手側は安く購入できることがメリットです。
しかし、手続きに手間がかかることや、トラブルのリスクが高いなどのデメリットもあります。
そのため車の個人売買では、一部を仲介する業者・サービスを利用する人も多いです。
仲介業者を利用することで、名義変更などの手続きを代行してもらうことができます。
代行サービスについて詳しくは「【車の個人売買は代行・仲介サービスを依頼すべき！？】名義変更などの手続き費用・相場を解説」の記事で解説しています。
失敗しない車の個人売買の流れを解説！
車の個人売買では、売買契約書の作成や名義変更などの手続きを行う必要があります。
車を個人で売買する場合の流れに明確なルールはありませんが、一般的には以下のような流れで行われます。
それぞれ詳しくみていきます。
手順①：車の状態確認・条件に合意
まずは売買する車の状態確認と、条件の合意をおこないます。
売買する車の状態をオークションサイトなどの写真や動画で確認し、価格などの条件を双方が合意します。
車の個人売買では実車を確認することが望ましいですが、難しい場合は気になる箇所を問い合わせるようにしましょう。
実車確認をせずに購入予定の場合は、事故歴や修復歴の有無、メンテナンス歴など細かなところまでチェックすることが重要です。
手順②：売買契約書を締結
売り手側が用意した売買契約書の内容を売り手・買い手の双方が確認します。
契約書は必須ではありませんが、口約束だけではトラブルが起こることも考えられます。
トラブルのリスクを抑えるためにも、契約書は必ず締結するようにしましょう。
契約書について詳しくは「【車の個人売買で契約書は必要！？】雛形のダウンロードと作り方を解説」の記事で解説してます。
手順③：代金の支払い
契約書の締結後は代金の支払いです。
契約時に決めた方法、期日までに買い手側が代金の支払いをします。
手順④：車両の引き渡し
代金の確認ができたら、売り手側は車両の引き渡しをします。
買い手側は売り手側から車検証などの必要書類も受け取りましょう。
買い手側が名義変更する場合は、委任状なども必要になるので、もらい忘れないよう注意しましょう。
詳しくは後述する「車両の名義変更」で解説してます。
手順⑤：車両・自賠責保険の名義変更
車両引き渡し後は車両と自賠責保険の名義変更が必要です。
売り手側・買い手側どちらが行っても構いませんが、買い手側が行うのが一般的です。
とはいえ、売り手側の書類がないと名義変更が行えないため、売り手側も種類の用意が必要です。
【名義変更の手続きを行う場所】
・普通車：運輸支局
・軽自動車：軽自動車検査協会
車両引き渡し時に買い手側が書類を受け取り、名義変更を行います。
手順⑥：任意保険の手続き
車の売買の手続きまで終わったら、最後は売り手側は任意保険の解約、買い手側は任意保険の契約をそれぞれ行います。
買い手側は車両引き渡し後に車の乗って帰る場合、引き渡し日に任意保険に加入している必要があります。
事前に加入手続きを済ませ、保険開始期日を引き渡し日に設定するとよいでしょう。
車の個人売買で必要な手続き
車の個人売買するうえで必須の手続きは以下の3つです。
また、場合によって任意保険の手続きも必要です。
【個人売買で必要な手続き】
| 手続きする人 | |
| 車両の名義変更 | 基本的に買い手 |
| 自賠責保険の名義変更 | 基本的に買い手 |
| 車庫証明の取得 | 買い手 |
| 任意保険の手続き | 買い手・売り手 |
手続きの種類ごとに詳しくみていきます。
車両の名義変更
車両の名義変更は管轄の運輸支局や軽自動車検査協会で手続きします。
買い手側・売り手側どちらが行っても問題ないですが、車両引き渡し時に売り手側から書類を受け取り、買い手側が手続きすることが一般的です。
【車両の名義変更に必要な書類】
・譲渡証明書
・自動車検査証
・旧所有者（売り手）の実印が押された譲渡証明書
・旧所有者（売り手）の印鑑証明書
・旧所有者（売り手）の委任状
・新所有者（買い手）の印鑑証明書
・車庫証明書
・新所有者（買い手）の委任状
・委任状（本人以外が申請する場合のみ必要）
ナンバープレートの変更を同時に行う場合は、名義変更手続きが終了したタイミングで旧ナンバープレートを外し、新しいものと交換します。
車両の名義変更の手続きは慣れていれば30分程度で終わりますが、初めての方は手順が分からず、1時間以上かかることもあるため注意しましょう。
自賠責保険の名義変更
自賠責保険の名義変更も買い手側が行うことが一般的です。
手続き方法は加入している自賠責保険によって異なります。
旧加入者が加入している保険会社と最寄りの営業所を自賠責保険証明書で確認し、必要書類を用意して、営業所の窓口で変更手続きをします。
場合によっては電話での手続きもあります。
【自賠責保険の名義変更に必要な書類】
・自賠責保険証明書
・自賠責保険承認請求書（買い手・売り手の捺印が必要）
・売買契約書や譲渡証明書など譲渡意思が確認できる書類
・譲渡人（買い手）の実印と印鑑証明書
・運転免許証や保険証などの本人確認書類
車庫証明の取得
車庫証明の取得は買い手側が行います。
車庫証明とは、自動車の保管場所を確保していることを証明する書類のことです。
新所有者の住所を管轄する警察署で、平日に発行できます。
車庫証明取得に必要な書類は、警察署の窓口、または警察署や警視庁のWEBサイトでダウンロードが可能です。
車庫証明について詳しくは「【中古車購入に必要な車庫証明】取得方法、必要書類や費用を詳しく解説」の記事で解説しています。
任意保険の手続き
車の任意保険に加入している場合や、加入予定の場合は手続きが必要です。
売り手側は任意保険の解約、買い手側は契約をそれぞれ行います。
これまで乗っていた車から乗り換える場合は、加入している任意保険で車両入れ替えの手続きが必要です。
つい後回しにすると、もし事故を起こした際、保険が効かない可能性があるので、早めに手続きをするようにしましょう。
車の個人売買で必要な書類
車の個人売買では多くの書類が必要になります。
書類が足りないと、再度手続きが必要になるので、忘れがないか確認しておくことが重要です。
「売り手側用意する書類」と「買い手側が用意する書類」それぞれ解説していきます。
売り手側が用意する書類
売り手が用意する書類は、普通車・軽自動車で異なります。
普通車の必要書類（売り手）
普通車の場合は以下の9つです。
| 書類 | 入手方法 |
| 自動車検査証(車検証) | 車登録時に交付 |
| 自賠責保険証明書 | 自賠責保険加入時に発行 |
| 自動車税納税証明書 | 自動車税納税後、管轄税務署から郵送 |
| 譲渡証明書 | 国土交通省のホームページからダウンロード |
| 委任状 | 国土交通省のホームページからダウンロード |
| リサイクル券 | 車購入時にディーラーから渡される |
| 印鑑証明書 | 各市町村の役所 |
| 実印 | ー |
| 振り込み口座 | ー |
車検証は車を登録した際に運輸支局または検査登録事務所から交付されたるものです。
車検証・自賠責保険証明書・自動車税（種別割）納税証明書は、まとめて車のダッシュボードで保管している方が多いです。
もし紛失した場合は早めに再発行手続きを行いましょう。
リサイクル券は車の購入時にリサイクル料を支払ったことを証明する書類であり、紛失した場合は再購入が必要です。
軽自動車の必要書類（売り手）
軽自動車の場合は以下の5つです。
| 書類 | 入手方法 |
| 自動車検査証(車検証) | 車登録時に交付 |
| 自賠責保険証明書 | 自賠責保険加入時に発行 |
| 軽自動車税納税証明書 | 自動車税納税後、管轄税務署から郵送 |
| リサイクル券 | 車購入時にディーラーから渡される |
| 申請依頼書 | 軽自動車検査協会のホームページからダウンロード |
普通自動車では委任状が必要ですが、軽自動車では「申請依頼書」に変わります。
車検証・自賠責保険書・軽自動車税（種別割）納税証明書は車のダッシュボードで保管している可能性が高いので、確認しておきましょう。
買い手側が用意する書類
続いて買い手側が用意する書類です。
こちらも普通車と軽自動車で異なるので注意しましょう。
普通車の必要書類（買い手）
普通車の場合は以下の3つです。
| 書類 | 入手方法 |
| 印鑑証明書 | 各市町村の役所 |
| 車庫証明書 | 居住地域を管轄する警察署で申請 |
| 実印 | ー |
車庫証明は車の保管場所を示すための書類です。
警察署で申請書類の提出後、証明書が発行されるまで3日〜1週間程度かかるので、早めに申請をしておきましょう。
軽自動車の必要書類（買い手）
軽自動車の場合は以下の3つです。
| 書類 | 入手方法 |
| 住民票の写し | 各市町村の役所 |
| 印鑑証明書 | 各市町村の役所 |
| 車庫証明書 | 居住地域を管轄する警察署で申請 |
必要書類について詳しくは「【車の個人売買に必要な書類は多い！？】自賠責保険や名義変更の必要書類まで解説」の記事で解説しています。
車の個人売買で必要な書類の発行費用
車の手続きにおける必要書類の発行には費用がかかるものもあります。
紛失した場合は再発行が可能なケースが多いです。
ただし再発行には費用と時間が必要なため、紛失に気付いたら早めに再発行手続きを行いましょう。
| 書類 | 申請場所 | 発行手数料 |
| 自動車検査証(車検証) | 運輸支局 | 手数料：300円 申請書：100円 |
| 自賠責保険証明書 | 契約保険会社 | 保険会社による |
| 自動車税納税証明書 | 運輸支局 | 無料 |
| 印鑑登録証明書 | 各市町村の役所 | 300円 |
また、リサイクル券は再発行できないため、紛失したら再度購入する必要があります。
車の個人売買でよくあるトラブル
車の個人売買は、個人間でのやり取りになるため、売り手側・買い手側どちらであっても、トラブルが起こる可能性はあります。
トラブルを避けるためには、起こりうる問題を把握した上で、事前にできる対策をしておくことが大切です。
車の個人売買で実際に起きているトラブルは以下の4つです。
それぞれ詳しくみていきます。
代金が支払われない
売り手側に起こりうるトラブルのひとつは「買い手側から車の代金が支払われない」といった事態です。
代金が支払われない理由はさまざまで、カーローンが組めかった、支払うはずの金額を確保できなかったなどが考えられます。
契約書の期日までに支払われなかった場合は、買い手側に連絡を取るようにしましょう。
名義変更が行われない
名義変更は買い手側が行うことが一般的ですが、買い手側が名義変更をすみやかに行わないケースがあります。
車両の名義変更をすみやかに行わない場合、税金の請求が売り手側に届く可能性があります。
車両の名義変更を買い手に依頼する場合は、事前に期日を指定したうえで、手続きがされなければ、連絡を取るなどの対策を行いましょう。
引き渡し後に故障した
車の個人売買では中古車販売店のような車のプロではなく個人が売っているため、充分な点検が行われません。
その結果、引き渡し後にすぐに車が故障するケースがあります。
特に現車を確認できない場合に起こりやすいトラブルです。
車の個人売買では「ノークレーム・ノーリターン」形式であることが多く、引き渡し後に故障しても売り手側は返品や修理に応じなケースがほとんどです。
買い手側にとっては、購入後に故障しても修理費用をもらえないことになります。
売り手にとっては、車の問題がない状態で引き渡したにも関わらず、故障してしまうと、買い手側から想定外の修理費用を請求されるリスクがあります。
そのため、契約書に故障についても明記することが大切です。
盗難車であることが発覚
オークションで販売されている車が盗難車だと発覚するケースもあります。
この場合は本来の持ち主に車を返す必要があります。
万が一売り手側と連絡がつかなければ、購入代金を返してもらえない可能性があります。
中古車相場より安く売れているなど、少しでも怪しい点が見られる場合は購入を控えた方がよいでしょう。
よくあるトラブルについて詳しくは「【車の個人売買でトラブルってあるの！？】対処法や注意点まで徹底解説」の記事で解説しています。
車の個人売買での注意点
車の個人売買における注意点は以下の5つです。
それぞれ詳しくみていきます。
必ず契約書を締結
車の個人売買では必ず契約書を交わすようにしましょう。
口約束は言った・言わないなどのトラブルになる可能性が高いです。
知らない相手のときはもちろん、友人・知人同士の売買であっても必ず契約書を作成し、契約内容を双方でしっかり確認することが大切です。
契約書には費用や受け渡し方法などの基本的な内容のほか、危険事項、契約不適合に責任など細かない項目まできちんと入れることで、後々、トラブルを防ぐことができます。
自分で契約書を作成することが難しい場合は、弁護士に依頼するのも一つの手です。
知り合いと個人売買する際は「【車の個人売買を知り合いや家族と行う時の流れ！】メリットやデメリットも解説」の記事も参考にしてください。
車両情報を詳しく書く
車の個人売買では、隠していた事故歴や修復歴が発覚する場合や、盗難車と判明するケースもあります。
売り手側は車両情報を正確に伝え、買い手側は以下の情報を購入前に確認しておきましょう。
【確認ポイント】
・走行距離
・エンジン・ライト
・タイヤの状態
・キズや凹み
その他、事故歴・修復歴などの確認も必要です。
相手側の連絡先を聞く
何かトラブルがあったときに相手と連絡がつかなくなることは、買い手側・売り手側どちらにも起こります。
「連絡先を聞いたけれどつながらない」という事態を避けるためにも、相手の住所や氏名・連絡先は運転免許証などの公的書類で確認するのも一つです。
事前に細かく確認することは、決して悪いことではありません。
分からないことは双方できちんと確認しておきましょう。
自動車税を誰が払うか明確にする
自動車税は毎年4月1日の所有者に対して課税されます。
車の個人売買した場合は月割で計算をし、期間に応じて売り手と買い手がそれぞれ支払うケースが多いです。
「どちらが何ヶ月分払うか」といった自動車税に関する内容も契約書に明記しておきましょう。
契約書の明記することで「想定外の金額を支払うことになった」などのトラブルを防ぐことができます。
車の個人売買における税金については「【車の個人売買で自動車税などの税金は！？】消費税などを支払うケースや注意点を解説」の記事で解説してます。
解決できないトラブルは第三者機関に相談
話し合いで解決できないトラブルがあった場合は、弁護士やJPUC（日本自動車購入協会）、国民生活センターなどの専門機関で相談する手段もあります。
JPUCは自動車買取業界の健全化に努める協会であり、車売却時のトラブルに関する相談窓口があります。
国民生活センターは、消費者トラブルの相談を受け付けている機関であり、中古車購入に関する相談も可能です。
何かあったらすぐに相談するようにしましょう。
車の個人売買を手間なく行うなら「カババ
」がおすすめ
出典：カババホームページ
上述したとおりで、車の個人売買ではトラブルが発生しやすい取引です。
そのため車の個人売買でトラブルを避けたい方は業者に依頼するもの一つの手です。
個人売買仲介業者は個人間の仲介に入ることで、売り手・買い手の不安解消、面倒な手続き手間を省かせる役割をします。
「カババ」は安心して取引可能
「カババ」を利用する大きなメリットは、車の個人売買でよくあるトラブルを防ぐことができる点です。
車の個人売買でトラブルになると、面倒なことが多いです。
解決に時間がかかり、つまらないことに時間を使う羽目になります。
トラブルを防ぐためにも「カババ」を利用してスムーズに車を売買しましょう。
初心者でも安心
カババは出品から成約後の対応まで対応スタッフがサポートしてくれるため、初心者でも安心して出品できます。
また取引成立時に整備士が車両の点検をするため、もし不具合があっても柔軟に対応してくれます。
詳しくは「【カババは売れない！？】評判やデメリットを解説/トラブル事例も要チェック」の記事で解説しています。
車の個人売買の流れでよくある質問
車の個人売買の流れでよくある質問は次の3つです。
回答は下記の通りです。
車の個人売買で用意する必要書類は？
個人売買での必要書類は売り手と買い手でそれぞれ異なります。
【売り手側】
・自動車検査証（車検証）
・自賠責保険証
・自動車税納税証明書
・譲渡証明書
・委任状
・リサイクル券
・印鑑証明書
・実印
・振り込み口座
【買い手】
・印鑑証明証
・車庫証明書
・実印
名義変更は誰が行いますか？
車両・自賠責保険料の名義変更は、買い手・売り手どちらが行なっても問題ありません。
ただし、車両引き渡し時に売り手から書類を受け取り、買い手が名義変更を行うのが一般的です。
個人売買の車はローンで購入できますか？
個人売買は現金払いが基本です。
一部の金融機関を除いて、ローンを組むことはできない場合が多いです。
ただし、オークションサイトによってはオークションサイト指定のクレジットカードで中古車を購入できる場合があります。
まとめ：車の個人売買は手順が大切
本記事では車の個人売買の流れについて解説しました。
車の個人売買はディーラーや買取業者で車の購入・売却する場合と異なり、個人間売買では契約書の締結や名義変更を自分で行う必要があります。
また、個人同士のやりとりとなるため、車両や代金に関するトラブルが少なくありません。
そのため、たとえ友人同士で売買を行う場合でも、必ず売買契約書を作成しましょう。
車の個人売買を検討している方は、本記事の注意点をよく読み、スムーズな車の売買を実現させましょう。